皆さん、こんにちは！ノーリエFPガイドです。
家計や資産形成を考える上で、国の年金制度は切っても切り離せない重要なテーマですよね。昨日、2025年6月13日、私たちの老後生活に大きな影響を与える「年金制度改革関連法」が参議院本会議で可決・成立しました。
今回は、この新しい法律が私たちの家計や将来にどのような変化をもたらすのか、北海道新聞の記事を参考に詳しく解説していきます。
1. 「106万円の壁」撤廃でパート労働者の働き方が変わる！
今回の改正の目玉の一つが、厚生年金への適用拡大です。
これまで、パートで働く方にとって「年収106万円の壁」（月額8万8千円）は、社会保険料の負担と手取り収入のバランスを考える上で非常に大きな課題でした。この壁を超えると厚生年金への加入義務が生じ、手取りが減るため、勤務先や雇用条件によっては年収が106万円を超えるパートの方は、労働時間を調整する方も多かったのではないでしょうか。
106万の壁の対象者で社会保険に加入しなければならない人の条件 ※但し、ひとつでも条件を満たさない場合は社会保険の加入義務はない。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 賃金が月額8万8,000円以上
- 雇用期間の見込みが2ヶ月以上
- 学生ではない
- 事業所の従業員数が51人以上
しかし、今回の改正により、この年収106万円の要件は3年以内に撤廃されます。さらに、現在は「従業員数51人以上の企業」という企業規模要件も段階的に見直され、2035年10月には完全に撤廃される予定です。
「週の労働時間が20時間以上」という労働時間要件は維持されますので、学生アルバイト以外で週20時間働く方は社会保険の加入義務が生じやすいといえます。
【ポイント】
- 手取りは減る可能性も: 厚生年金に加入すると、これまで支払っていなかった保険料の負担が生じるため、一時的に手取りが減る可能性があります。
- 将来の年金は増加: その一方で、厚生年金に加入することで、将来受け取れる年金額は確実に増えます。老後の生活設計を考える上で、この年金増額は非常に大きなメリットとなるでしょう。
パートで働く皆さんは、ご自身の働き方や今後のキャリアプランを見直し、厚生年金加入によるメリット・デメリットをしっかり検討する時期に来ていると言えるでしょう。
2. 在職老齢年金制度の見直しで高齢者の働き方が変わる！
高齢になっても働き続けたいと考えている方にとって、朗報です。
労働収入がある高齢者の厚生年金を減額する「在職老齢年金制度」の基準額が引き上げられます。現在の2024年度の月50万円（賃金と年金の合計）から、62万円に引き上げられます。
これにより、より多くの収入を得ながら年金も受け取ることが可能になり、高齢者の働く意欲を後押しする効果が期待されます。
3. 遺族厚生年金の男女格差が見直しに
厚生年金の加入者が死亡した場合に配偶者が受け取る「遺族厚生年金」についても、男女格差が見直されることになります。これは、多様な働き方や家族の形が広がっている現代において、非常に重要な改正と言えるでしょう。
4. 基礎年金（国民年金）の底上げは4年後に判断
今回の改正で、もう一つ注目すべきは基礎年金（国民年金）の底上げ策です。就職氷河期世代や若者が低年金に陥るのを防ぐことを目的としており、厚生年金の積立金を活用して基礎年金の給付水準を上げるというものです。
しかし、この底上げ策については、すぐに実施されるわけではありません。実施するかどうかは、2029年に公表予定の年金の財政検証を踏まえて判断されることになります。国費も将来的に最大年2兆円規模で必要となる見込みであり、今後の動向を注視していく必要があります。
まとめ：私たちにできること
今回の年金制度改革は、私たちの老後生活に直接的な影響を与える重要な法改正です。特にパート労働者の方は、ご自身の働き方を見直す大きな転換点となるでしょう。
2025年度は、103万円の壁は160万円の壁となるなど所得税の課税ラインが上がったことで減税となりましたが、社会保険料等の負担増、住民税の基礎控除額引き上げの見送りのため、税負担は否めません。
しかし、「手取りが減る」という短期的な視点だけでなく、「将来受け取れる年金が増える」という長期的な視点も持って、ご自身の家計と資産形成を再設計することを考えれば、プラスの面は大きいと思います。
ノーリエFPガイドでは、個別の状況に合わせた年金制度の活用方法や、iDeCo（イデコ）やつみたてNISAなどを活用した資産形成のプランニングをサポートしています。
今回の法改正についてご不明な点がある方、ご自身の家計や老後資金に不安を感じている方は、ぜひ一度ご相談ください。私たちと一緒に、安心して老後を迎えるための準備を始めていきましょう！
