厚生年金の要件が大幅緩和へ – パート従業員の「106万円の壁」撤廃が進む
厚生労働省は、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件（106万円以上）を2026年10月に撤廃する方向で調整に入りました。この改革により、扶養内で働いていたパートや短時間労働者の働き方に大きな変化が訪れることになります。
さらに、勤務先の従業員数51人以上という条件（「企業規模要件」）も2027年10月に撤廃される方針です。この変更によって、5人以上の従業員を雇用する個人事業主は、週20時間以上働く全ての人が年収にかかわらず厚生年金に加入する可能性があり、撤廃後は「156万円の壁」「週20時間の壁」が選択となると思われます。
106万円の壁とは？
現在、従業員数が51人以上いる職場では、年収が106万円以上になると厚生年金や健康保険への加入が必要となり、保険料の支払いが発生するため、扶養範囲で働く多くのパート従業員が「働きすぎないように」11月～12月のシフトを調整し働く控え問題がよくありました。
しかし、今回の見直し案が制度として施行されれば、106万円の年収条件を撤廃となりますので、短時間労働者でも年収に関係なく厚生年金に加入することになります。
手取り収入の減少の可能性は否めませんが、結果的には、老後の年金受給額が増える一方で、現役時代の収入調整が不要になるので働きやすくなるというメリットがあります。
企業規模要件の撤廃も追い風に
現行制度では、従業員数51人以上の企業に勤務している場合にのみ厚生年金への加入が義務付けられていました。しかし、これも2027年10月に撤廃されるため、従業員5人以上の中小企業で働くパート従業員にも同じ条件が適用されます。
これにより、より多くの労働者が厚生年金に加入できるようになり、結果的に対象者は新たに約200万人増加する見込みです。
どんな影響があるのか？
厚生年金に加入することで得られるメリットと課題を見てみましょう。
メリット
- 老後の年金が手厚くなる
厚生年金は国民年金よりも将来の受給額が多いため、老後の生活が安定しやすくなります。 - 労働時間や年収の調整が不要に
年収条件が撤廃されることで、働きたい分だけ働ける環境が整います。
課題
- 保険料負担が増える
厚生年金保険料を支払うことになるため、手取り収入が減る可能性があります。
保険料が発生してパート従業員らの働き控えを招くことから企業が保険料の一部を肩代わりして負担軽減が検討されている。 - 企業の負担増
特に中小企業では、パート従業員が社会保険等の適用となると保険料負担が増えることになる。人件費の高騰に加え新たな保険料の負担に懸念を示す声もあることから、政府は企業への助成金などの支援策も併せて検討が必要となる - 156万円の壁と週20時間の壁
上限を引き上げたに過ぎないので、106万円の壁、130万円の壁は無くなっても新たな壁ができてしまいます。
働き控えをする人を減らすために、働き方改革が進められていますが、企業の負担軽減措置が時限的なこともあり導入企業が少ない。
パート主婦にとってどう活用すべきか？
扶養内で働いているパート主婦にとって、この制度変更は一見「負担が増える」と感じるかもしれません。しかし、最低賃金の上昇で週20時間働くと106万円に達するため、今後は年収156万円（月額賃金13万円）で調整してくるものと思われる。長期的な視点で見ると被扶養者から被保険者になることで、老後の安心感が増し、家計全体の安定にもつながる可能性があります。
今後のポイントとして、以下を意識してみてください：
- 年金制度改革の動向をチェックすること。
- 収入と支出のバランスを見直し、どのくらい働けるのがベストか計算してみる。
- 夫や家族と話し合い、自分に合った働き方を検討する。
今後の予定スケジュール
- 2026年 4月 : 年収156万円未満のパート労働者の社会保険料を会社が肩代わり
- 2026年10月：「106万円の壁」撤廃
- 2027年10月：「企業規模要件」撤廃
これらの変更により、パート主婦を取り巻く働き方はさらに柔軟になっていくでしょう。扶養の範囲にこだわらず、自分のライフスタイルや家計に合った働き方を選ぶきっかけにしてみてください。
まとめ
「106万円の壁」撤廃は、パート主婦にとって新しい働き方のチャンスでもあります。ぜひ制度変更を前向きに捉え、あなたにとってベストな働き方を見つけてほしいと思います。
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