皆さん、こんにちは！ ノーリエFP事務所です。
今日（2025年6月17日）のお昼頃、日本銀行（日銀）から、私たちのお金や暮らしに影響する大事なニュースが飛び込んできました。
日経新聞の速報で「日銀、国債買い入れ減額継続 幅圧縮で四半期ごと2000億円に」がありました。
なんだか難しい言葉が並んでいますが、ご安心ください。
このニュースが私たちの家計や資産にどう関係するのか、ポイントを絞って分かりやすく解説していきます！
そもそも「国債買い入れ」って何？ なぜ減らすの？
まず、一番のキーワードである「国債買い入れ」から見ていきましょう。
私たちの国、日本には、国が発行する「国債」というものがあります。これは簡単に言うと、国がお金を借りるための「借用書」のようなものです。
国債を発行すると『赤字国債』『将来のツケ』というイメージが先行しますが、日銀は、これまでこの国債をたくさん買ってきました。なぜかというと、景気を良くするためです。
- 日銀が国債を買う ＝ 市場にお金が流れ出す
これで世の中にお金がたくさん出回れば、企業は設備投資をして給料を上げやすくなったり、私たちはお金を使いやすくなったりして、景気が良くなるはず！と考えられてきたんです。これが、長い間続いてきた「異次元の金融緩和」という政策の大きな柱でした。
ところが、最近は少しずつ物価が上がってきて、「デフレ」（物価が下がり続けること）から抜け出しつつある兆しが見えてきましたよね。そこで日銀は、今までたくさん供給してきたお金の量を少しずつ減らしていこうと考えているわけです。これが「金融引き締め」の方向です。
国債の買い入れを減らすということは、市場に出回るお金の量を減らしていく、つまり「蛇口を少しずつ閉めていく」ようなイメージですね。
今回の「減額継続」と「幅圧縮」ってどういうこと？
では、今回のニュースのポイントを見てみましょう。
「減額継続」： 日銀は、国債の買い入れ額を減らす方針を続けますよ、ということです。「金融引き締め」の方向性は変わらない、と日銀は改めて示しました。
「幅圧縮で四半期ごと2000億円に」： ここが一番のポイントです！ これまでは四半期ごと（3ヶ月ごと）に4000億円ずつ減らしていく計画だったのが、2026年4月以降は2000億円に減額幅を「圧縮」します、と言っています。
「え、減額するって言ってるのに、なんで『圧縮』なの？」と疑問に思うかもしれませんね。
これは、日銀が「国債の買い入れを減らす」という方向性は変えないけれど、その減らすペースを「ゆっくりにする」と決めた、ということなんです。
例えるなら、お風呂のお湯を抜くときに、
- 今までは「栓を半分開けていた」のが、
- これからは「栓を少しだけ開ける」
というイメージです。お湯は減っていくけれど、減るスピードが緩やかになる、ということですね。
なぜ、ペースを緩めるの？
日銀がなぜ、減額ペースを緩めることにしたのか。その背景には、急激な変化で市場が混乱するのを避けたいという思いがあると考えられます。
もし一気に国債の買い入れを減らしてしまうと、金利が急に上がったり、経済に大きな影響が出たりする可能性があります。日銀は、そうしたリスクを避けながら、慎重に金融引き締めを進めたいと考えているわけです。
私たちの家計や資産には、どう影響するの？
では、このニュースが私たちの暮らしにどう影響する可能性があるのか、見ていきましょう。
住宅ローン金利への影響 国債の買い入れが減ると、長期金利（住宅ローンの変動金利などに影響を与える金利）が上昇する可能性があります。ただし、今回の「減額幅の圧縮」で、その上昇スピードは緩やかになるかもしれません。 これから住宅ローンを組む方や、変動金利型でローンを組んでいる方は、今後の金利動向に注意が必要です。
預貯金金利への影響 金融引き締めが進めば、将来的に銀行の預貯金金利が少しずつ上がる可能性も出てきます。これは、私たち預金者にとっては良いニュースですね！
資産運用（投資）への影響
- 株式投資: 金融引き締めは一般的に、株式市場にとってはマイナス要因と見られがちです。しかし、急激な引き締めではないため、市場の反応は比較的穏やかになるかもしれません。企業の業績や経済の状況をよく見極めることが大切です。
- 債券投資: 金利が上昇する傾向にある場合、債券の価格は下がる傾向があります。ただし、新規に発行される債券の利回りは高くなる可能性があります。
まとめ：ゆっくりと「正常化」に向かう日銀
今回のニュースは、日銀が「異次元の金融緩和」からの出口戦略を、より慎重に、そして段階的に進めていこうとしていることを示しています。
私たちの生活に直接、劇的な変化が起きるわけではありませんが、金融環境が少しずつ「正常な状態」に戻っていく流れの中にいる、と理解しておくと良いでしょう。
今後も日銀の発表や植田総裁の会見に注目し、ご自身の家計や資産管理にどう影響するか、引き続き一緒に考えていきましょう！
何かご不明な点があれば、いつでもノーリエFP事務所にご相談くださいね。
